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厚労省が新規に助成対策/若手育成・技能承継に重点/団体の上限額引き上げ

建設通信新聞より引用致します。

厚労省が新規に助成対策/若手育成・技能承継に重点/団体の上限額引き上げ
(2013年2月22日 建設通信新聞)

 厚生労働省が2013年度に創設する「建設労働者確保育成助成金」の内容が21日、明らかになった。建設産業界が重要課題に位置付けている若年労働者の確保・育成と技能承継に対する取り組みを重点的に助成するメニューをそろえている。「若年者に魅力ある職場づくり支援事業」「雇用管理制度導入」など7コースを設定。中小建設事業主団体が実施する社会保険制度への加入促進に必要な講習会などを、若年者に魅力ある職場づくり支援事業の具体的事業例として明記した。団体への助成上限額も現行助成金より引き上げ、団体の積極的な社会保険加入促進の取り組みを支援する。
 建設労働者確保育成助成金は、12年度で廃止する「建設教育訓練助成金」と「建設雇用改善推進助成金」に替わる制度。現行助成金と同様、個別企業と中小団体向けのコースで構成する。
 技能労働者の処遇低下による若年者の入職や技能継承が進まない問題や、社会保険制度未加入問題の解決につながるよう、厚労、国土交通の両省が連携し、個別企業や団体が取り組む若年者に魅力ある職場づくりや技能向上への支援に特化した。あわせて、助成金の使い勝手をよくするよう、助成方法と助成額を分かりやすくした。
 魅力ある職場づくり支援事業コースのうち、団体向け助成は、若年労働者の「入職・職場定着事業」を実施するため、団体内に事業推進委員会を設けて、入職・職場定着事業の計画策定と数値を使った事業の効果予測、実施結果の検証を行うことが必須条件。その上で、職務や職能に応じた評価・処遇制度や昇進・昇格基準などのモデル作成、社会保険制度加入促進講習会、メンタルヘルス対策導入講習会などの事業を実施すると助成金が交付される。
 助成率は団体規模に関係なく事業経費の3分の2。助成上限額は、全国団体と都道府県団体が現行の1600万円から2000万円、地域団体が同500万円から1000万円にそれぞれ引き上げる。
 個別企業に対しても、現場見学会や体験実習、インターンシップ、建設技能向上の取り組みなどの事業に助成金を交付する。ただ、社会保険未加入企業が社会保険労務士に加入手続きなどを委託する際に必要な経費は、雇用保険加入企業が納める保険料が助成金の原資になっているため、助成金の対象にはしないことになる。
 また、個別企業向けには、雇用管理改善制度導入経費の一部を新規に助成する。評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度を導入すると、評価・処遇制度に40万円、研修体系制度と健康づくり制度には30万円を支給する。
 厚労省は、引き続き助成金の一部詳細を検討していく。(後略)

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2013年2月24日

横浜 おかだ行政書士事務所 | コメント(0)

カテゴリ:ニュース

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